公正証書遺言が１０年で５割増　　日本公証人連合会が調査   　２０１７年に全国の公証人が作成した「公正証書遺言」の件数が１１万１９１件に上り、０７年の７万６４３６件に比べ５割増しになっていることが分かった。 　日本公証人連合会によると、１７年に作成された公正証書遺言は前々年の１１　万７７８件に次ぎ、統計を取り始めた１９８９年以降で２番目に多かった。８９年は年間４万件ほどだったが、１４年に１０万件を超え、その後は高水準で推移している。 　全文を自分で書く「自筆証書遺言」は、思いついたタイミングで費用を掛けずに残せるという手軽さがあるが、自分で保管するので紛失リスクがあり、また書き方を少しでも間違えればその全部が無効になるおそれがある。 　一方、公正証書遺言は手数料はかかるが役場が原本を公文書として保管するので紛失リスクはほとんどなく、法務大臣が任命する法律のプロが作成するので遺言が無効になることはない。確実に遺言内容を次世代に残せる方法として多くの人に利用されている。 　公正証書遺言を残す際に面倒な点を挙げると、証人が２人必要なことだ。法律上、（１）未成年者、（２）推定相続人や財産を受け取る人、その配属者および直系血族、（３）公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人――は公正証書遺言の証人になれないと決められている。