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「配偶者控除の廃止」見送り  エコカー減税は対象車種絞り込み延長
  厚生労働省が要望している「配偶者控除の廃止・縮小」について、政府税制調査会は、来年度の税制改正では見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論のなかで、平成25年度以降の実施をあらためて検討する。消費税率引き上げの議論が年末にかけて控えていることから、増税の焦点となっている配偶者控除の見直しをはじめ、調整が難しい課題についてはいずれも議論を避け、検討を先送りする姿勢。住宅購入資金に関する贈与税の軽減延長・拡充なども検討課題となっている。
 民主党はマニフェストで、子ども手当の財源確保のために配偶者控除の廃止を打ち出している。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費税の増税へ向けた議論が本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断したもよう。また、来春で期限が切れるエコカー減税については、対象を環境性能の高い車種に絞り込んだうえで延長する方向だ。民主党税制調査会が来年度税制改正で政府への重点要望に盛り込む。