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着々と進む「消費税増税」人事  党税調会長に藤井元財務相を起用
  野田政権発足に伴う民主党役員と政務三役人事が決まり、経済・財政分野では、党税制調査会を復活させて財政再建派の藤井裕久元財務相を会長に起用したほか、政府税制調査会担当の五十嵐文彦副財務相を再任した。東日本大震災の復興財源確保に向けた10兆円超の臨時増税や、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税を着実に進める布陣となった。
 民主党は2009年の政権獲得後、内閣に政策決定を一元化するため、与党税調を廃止していた。しかし党内には「決定にかかわれない」との不満が増えたため、その後、税制改正プロジェクトチーム(PT)を創設。ただ、PT座長は政府税調にオブザーバーとして加わるにとどまり、位置づけが不明確だった。党税調の復活は特に党内で反対論のある増税論に関与させ、責任も連帯させる狙いがある。
 旧大蔵省出身の藤井氏は財務相を2度務め、財政規律を重視する考えを示している。党税調会長に重鎮の藤井氏を起用することで、党内の増税慎重論ににらみを利かせる構えだ。
 一方、五十嵐副財務相は菅政権下で政府税調の取りまとめ役や、復興増税の具体案を検討する作業チームの座長を務めた。復興増税について政府は9月7日に税調を再開し、月内の与野党合意を目指している。安住淳財務相(政府税調会長)は財政政策の経験が浅く、五十嵐氏を補佐役に据えて増税論議を迅速に進める狙いがある。ただ、政府税調と党税調の力関係はまだ明確ではない。
 復興増税では政府税調が複数案を示し、党税調が党内の意見集約を進める形が有力だが、藤井氏と安住氏がそれぞれの反発をどう抑え、指導力を発揮できるか注目されそうだ。