軽減税率の被害者は子どもたち？　　「一体資産」に駄菓子店は苦慮   　「＃駄菓子屋泣かせ」。10月の消費増税に関し、駄菓子店がツイッターで悲鳴を上げている。食品は軽減税率が適用されて税率８％のままだが、一部の駄菓子は10％に上がるという。混乱を避けるため10％の商品の撤去を検討する小売店も出始めており、メーカーからは税率の一本化を求める声が出ている。 　国税庁によると、食品（外食と酒類を除く）は軽減税率が適用されるが、容器に食品を詰めるなど、食べた後も利用できる商品は「一体資産」とみなされ、（１）税抜き価格が１万円以上、（２）商品価格のうち食品の割合が３分の２以上――の条件を満たさないと軽減の対象にならない。 　食品とそうでない商品がセット販売されているケースで、厳密にそれぞれの税率を適用すると、流通現場で混乱する恐れがある。一方、一つの税をかける「一体資産」だからといって「10円の食品を１００万円の陶器に詰めて税率８％にする」といった税逃れは防がなければいけないため、条件を設けた。 　ただ、弊害も出ている。大阪府の老舗メーカーの駄菓子は、食後の容器が笛などのおもちゃとして使えるため「一体資産」。さらに、容器は日本製で価格が高く、全体の価格に占める食品の割合が３分の２を下回って軽減税率の対象外となった。取締役は「子どもたちが少ないお小遣いで買えるように菓子の価格を抑え、食後も楽しめる商品を作ってきたのに、一部の駄菓子が10％になるのは、軽減税率の本来の趣旨とは違うと思う」と憤る。 　10円、20円の商品を並べる駄菓子屋で、10％の消費税はただでさえ逆風。店側にとっては、子どもたちにぱっと見て違いが分からない商品について税率が異なる理由を説明するのも大きな負担だろう。