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金地金の密輸が前年比1・6倍に急増  消費税制を悪用したビジネス横行
  金地金の密輸が急増している背景には消費税の増税が深く関係している。
 全国の税関当局が平成28年7月〜29年6月の1年間に摘発した金地金の密輸事件は前年度比1・6倍の467件で、過去最悪を記録したことが財務省の発表で明らかになった。密輸事件は消費増税後に急増しており、日本の税制を悪用した闇ビジネスの実態が浮かび上がる。
 金の密輸事件は平成26年の消費税率引き上げを境に急増。25年度は8件だったが、増税後の26年度に177件、27年度に294件と急激な右肩上がりとなっている。28年度の467件は3年前の58倍という異常な伸び率で、脱税額でみても3100万円から8億7千万円にまで増えている。
 金は世界共通の価格で売買されているが、日本での売買には消費税がかかるため、例えば1億円の金塊を外国で購入し、日本で売ると1億800万円を受け取れる。そのため海外から金を持ち込む者には、税関であらかじめ消費税分8%を納めることを義務付けている。しかし入国時に申告せずに税関をすり抜け、日本国内の買い取りショップに持ち込んで利ザヤを抜く“ビジネス”が横行。消費増税によって利ザヤが大きくなっていることから密輸が急増しているというわけだ。
 税関を抜けるための手口は様々で、粘着テープで足の裏に金を張り付ける者や、ブレスレットやベルトのバックルに加工して持ち込む者、キャリーバッグのハンドル部分に隠す者が摘発されている。そのため今後は、空港などに設置する金属探知機やエックス線検査装置の台数を増やすことが検討されている。