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2月の月例経済報告  景気判断「据え置き」
  内閣府は19日公表した2月の月例経済報告で、物価の総合的な判断を「緩やかに上昇している」として「底堅く推移している」から2カ月ぶりに表現を前進させた。輸出は「横ばいとなっている」と説明し、8カ月ぶりに上方修正。雇用情勢も「着実に改善している」として6カ月ぶりに判断を引き上げた。景気の基調判断は「緩やかに回復している」と前月から据え置いた。
 物価については、持続的に下落する「デフレ」の言葉を昨年12月に削除したが、デフレ脱却にはまだ至っていない。4月の消費増税で一時的な経済の落ち込みが懸念され、デフレに逆戻りする可能性もゼロではないためだ。
 甘利明経済再生担当相は19日の記者会見でデフレ脱却の時期を問われ「いろいろな経済指標を総合的に判断して、経済の足腰強化がなされて、再びデフレ状態に陥ることがないことを総合的に判断した時だと思う」と述べた。
 月例経済報告は景気の先行きに関して「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」と説明。ただ「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が見込まれる」と指摘した。
 海外経済をみると、世界の景気は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」と言及。今後は「緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他の新興国経済の先行きなどについて不確実性がみられる」と指摘した。