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政府税調配偶者控除 見直し着手  「伝統的家族観を損なう」と批判の声も
  専業主婦のいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」をめぐり、政府税制調査会(首相の諮問機関)が見直し作業に着手した。5月中旬に小委員会を設け、集中的に議論する。労働力人口が減る中、女性の社会進出を後押しするのが狙いだが、自民党には「伝統的家族観を損なう」と慎重論も根強く、着地点は不透明だ。
 配偶者控除は、妻が家事・育児に専念する「内助の功」を評価する趣旨で1961年に導入された。妻の年収が103万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の所得税も軽減され、年収が103万円を超えても141万円未満までなら段階的に控除が認められる(配偶者特別控除)。1500万人が対象となっているが、控除の適用内で働こうとするため、女性の就労意欲を抑制しているとの批判がある。
 妻の年収が103万円を超えると、税負担で世帯の手取りがかえって減る「手取りの逆転現象」は、1987年の配偶者特別控除の導入で解消された。しかし企業が支給する配偶者手当は依然、103万円を基準としているところが多く、130万円を超えると妻自身に社会保険料などの負担が発生するなど「壁」はまだ残っている。
 安倍晋三首相は女性の就労の後押しに意欲的だが、自民党は昨年参院選の政策集でも「配偶者控除の維持」を掲げており、議論の難航は必至。制度上、妻の年収65万円〜141万円未満の世帯が受けられる控除が、他の世帯より手厚くなっていることから、この部分を見直す「手直し」にとどまる可能性もある。