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経済財政諮問会議  法人税パラドックス事例報告
  政府の経済財政諮問会議が2月20日、官邸で開かれ、法人税の実効税率引き下げについて議論した。法人税率を下げても法人税収が増える「法人税パラドックス」が最近話題になっているが、諮問会議では伊藤元重東大教授ら民間議員4人が「法人税率引き下げと税収について」と題した資料を提出し、税率を引き下げても税収が上昇した国として、英国、ドイツ、韓国の例をあげた。
 安倍晋三首相が「法人税パラドックス」という現象が実際に起こるのかどうか、検討を指示したのを受けて、伊藤氏らが報告をまとめた。報告によると、英国は95年の法人税率33%から2013年は23%まで下げたが、税収は4.8%伸び、ドイツは55.1%から30.2%まで税率を下げたが、税収は5.6%伸びた。韓国は2000年に30.8%だった税率を24.2%に下げたが、税収は8.4%伸びた。税収が伸びた要因として、英国の場合は経済成長と制度改正による課税範囲の拡大、ドイツは課税範囲の拡大、韓国では経済成長をあげている。
 一方、日本は95年から2011年までに税率を10.4%引き下げ、税収は1.7%減少した。日本の場合はデフレが影響し、成長要因がマイナスであることが税率を下げても税収が伸びた他の国との最大の違いと、報告では分析している。
 民間議員は35.64%の法人税率を「アベノミクスの成果による増収の還元等によって、25%の水準に引き下げていくべき」として、代替財源の確保には触れずに減税を求めている。麻生太郎財務相は諮問会議で「(税収が伸びている)米国やフランスでは法人税率を下げていないので、税収の増減にはいろいろな要因があるのではないか」と述べ、「法人税パラドックス」には懐疑的な見方を示した。