バリアフリーの所得控除　　　５年間で最大６２・５万円   内閣府の高齢社会白書によると、２０１５年に日本に住む人の４人に１人が６５歳以上の「高齢者」となった。そして２５年には７５歳以上の人が２千万人を突破すると見られている。 　今後、高齢化に対応するために自宅をバリアフリーに改修する家庭が増えることが容易に想像できる。しかし、改修するといっても、内容によっては大きな出費がつきまとう。 　そこで、階段の設置・勾配の緩和、浴室の改良、トイレの床面積の増加など、自宅のバリアフリー改修を行うと、確定申告の際に所得税の控除を受けることができる制度がある。１７年１２月末までに居住を開始することが条件となるが、改修の際には大いに活用したい。 　控除の金額は、自己資金で工事を行ったのか、それとも借入して工事を行ったのかで控除額は変わってくる。 　自己資金で工事を行うと、標準的な工事費用（最高２００万円）の１０％が所得税から控除される。この標準的な工事費用は、増改築等工事証明書で確認できる。控除は１回のみだ。 　一方、費用を借り入れて工事をしたときは５年間にわたり控除でき、バリアフリー工事のための借入金額の２％と、ローン残高のうちバリアフリー以外にかかる工事費の１％を合わせた額が控除される。５年間の最大控除額は６２・５万円となる。 　控除を受けることができるのは、（１）５０歳以上の人、（２）要介護または要支援認定を受けている人、（３）要介護または要支援認定を受けている親族と同居している人、（４）障害者、（５）障害者と同居している人、（６）６５歳以上の親族と同居している人――が対象となっており、所得金額が３千万円以下に限られることも注意したい。 　改修工事を行う自宅は、（１）工事完了後６カ月以内に居住、（２）工事後の自宅の床面積が５０平方メートル以上で２分の１以上が対象者の居住、（３）対象者の居住部分の工事費用が工事総額の２分の１以上、（４）賃貸住宅でない――のすべての要件を満たす必要がある。 　また、介護保険からも、介護を目的としたリフォームへの支給がある。手すりの設置や床の段差解消などの工事が対象となり、その費用が各２０万円までなら、９割（１８万円）が支給される。この介護保険のリフォームへの支給は、前出のバリアフリー工事の所得税控除と併用が可能となっている。