審査請求　「一部取消」が大幅増　　相続事案の発生目立つ   国税庁は平成２２年度の異議申立て、審査請求の発生状況と当局による処理件数を発表した。 　納税者が国税当局の処分に不服な場合、所轄税務署長に対して「異議申立て」を行うことができる。そして、異議申立てに対する当局の判断に納得が行かなければ、さらに国税不服審判所へ「審査請求」を行い、その裁決に納得がいかない場合は税務訴訟を提起する…というのが国税に関連する「納税者救済」の一連の流れである。 　発表によると、異議申立ての発生件数は５１０３件で、前年度より３０８件増加した。税目別では、法人税事案が唯一減少したものの、その他の税目では増加。特に消費税事案は１７６２件と、前年度より１７６件も増加している。 　一方、異議申立ての処理件数は４７４６件。このうち納税者の主張が全面的に認められた「全部取消」は７７件で前年度より１１件の増加、一部の主張が認められた「一部取消」は３９９件で１２６件減少している。また、審査請求の発生件数は３０８４件で、前年度より１７０件の減少。相続税事案が前年度比１２７・９％と大きく増加したものの、それ以外の税目では軒並み減少となった。処理件数は３７１７件で、前年に比べて１１２４件の増加。 　これは、平成２１年度に、輸入取引にかかる消費税の事案が多く発生し、その処理が年度をまたいだことによるもの。輸入取引に関する審査請求は「貨物ごと」に行われるため、必然的に処理件数が増加したというわけだ。なお、審判所が処理した事案のうち「全部取消」は１５３件で前年（１４３件）に比べ微増、「一部取消」は３２６件で前年（２４１件）より大幅に増加している。