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資金繰り対策で人気  欠損金の繰戻還付
   中小企業の間で、資金繰り対策としての「欠損金の繰戻還付」に改めて関心が寄せられている。
 これは、今期赤字となり欠損金が生じた場合、前期が黒字で法人税を納めていれば、今期の赤字と前期の黒字を相殺して前期に納めた法人税の還付を受けることができるというもの。黒字続きだったのに今期大きな赤字となった、という会社にとってはありがたい制度だ。
 適用要件は、ヾ塢媾蠧聖業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書を提出していること欠損事業年度に青色申告により期限内に提出していること「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出していること。
 法人税法80条に規定された足場の固い制度だが、税収不足対策として平成4年以降は「欠損金の繰戻還付の不適用」として租税特別措置法で封じられてきた。同11年以降は「不適用の適用除外」というややこしいスタイルで復活したものの、適用対象となるのは「設立後5年以内の中小企業」など一部の企業のみ。これではあまりにも実用性に欠けるということで、同21年にこの「不適用の適用除外」の範囲を広げ、設立5年を超える中小企業も適用できることになったという経緯がある。
 繰戻還付のメリットは何といってもすぐに税金が戻ってくること。赤字対策としては「欠損金の繰越控除」もあるが、資金繰りに窮する会社にとっては翌期以降の控除より今の現金の方が魅力的だ。
 ただし、一旦国庫に入った税金を戻す制度だけに、適用に際しては税務署の入念なチェックが行われる。正しく申告していれば何も問題ないが、それなりの心構えはしておく必要がある。