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税調は“増税”論議一色  消費税に続き所得、相続税増税
  政府税制調査会で、税と社会保障の一体改革に伴う増税議論が本格的にスタートした。今月20日をめどとする政府・与党の成案策定に向け、消費税率の10%への引き上げに加え、所得税や相続税増税も検討する。ただ、与党内の反発は根強い上、早期退陣論が拡大する菅政権の求心力低下も重なり、協議は難航が必至。今後本格化する東日本大震災の復興財源を賄う増税議論を優先し、税制抜本改革の詳細な中身の議論は今秋以後に持ち越されそうだ。
 政府の集中検討会議が2日に発表した一体改革の原案では、「2015年度までの消費税率の段階的な引き上げ」が盛り込まれ、税調もこの方針に沿う形で意見を集約する。さらに、消費増税に伴い低所得者の負担感が増す「逆進性」を緩和し、税制による所得再分配機能を強化するため、▽所得税の最高税率の引き上げ▽給付付き税額控除の導入▽相続税の課税ベースの強化―などを検討し、2011年度中の法改正につなげる方針だ。
 しかし、与党内では「社会保障改革よりも増税論議が先になっている」との反発が根強い。成案は、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」と民主党内の調査会の「三頭立て」で議論されるが、民主党内の調査会では、「財務省の数字合わせ」「これで選挙に勝てるのか」「菅首相が辞任するのだから、議論を休止した方がいい」などの不満も相次いだ。税調でも消費増税への慎重な意見が目立ってきた。さらに、消費増税分の国と地方の配分を巡っても、財務省と総務省で利害が錯綜している。
 このため、消費税の段階的な引き上げ幅や増税時期すら決められず、「成案は増税の大まかな方向性を示す程度」(財務省幹部)にとどまりそう。税制抜本改革の実現の道のりは遠い。