民主・自民　増税慎重派の動きが活発化　法案の成否は両党の修正協議しだい   消費増税法案の採決が大詰めを迎える中、民主・自民両党内で増税慎重派の動きが活発になっている。与野党協議が決着すれば、今国会中の法案成立が視野に入るだけに、「増税阻止」に向けた両執行部に対する揺さぶりは今後ますます強まりそうだ。 　「民主党に荷担しては、選挙は戦えない」自民党の「消費増税を考える会」は５日、大島理森副総裁に対し、消費増税法案への対応を協議するための全議員・選挙区支部長懇談会を開くよう申し入れた。 　申し入れ書に名を連ねたのは、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官ら２０人。修正協議に待ったをかけることで、法案成立に前のめりな谷垣執行部に方針転換を迫る狙いだ。 足下に不安要素を抱えているのは、野田民主党政権も同様だ。５日には荒井聡元国家戦略担当相が、関西電力大飯原発の再稼働に慎重な判断を求める党所属議員１１７人の署名を野田首相に提出した。 　署名には、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら民主党内の増税慎重派が並んでおり、野田首相が消費増税と並ぶ重要課題に掲げる大飯原発の再稼働に反対の声を上げることで、政権への圧力を強める思惑があるとみられる。 　消費増税法案をめぐっては、公明党が「社会保障の全体像が示されておらず、現時点では賛成できない」と批判するなど、自民党を除く野党のほとんどが反対姿勢を鮮明にしている。法案の成否は、民主、自民の修正協議がまとまるかどうかの一点にかかっている。 　それだけに両党内の増税慎重派の危機感は強く、修正協議の陣頭に立つ野田首相と谷垣総裁は国会会期末に向け綱渡りの調整を強いられそうだ。