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増税発言どこまでホンキ?  仙谷・菅“禁忌”着手
   仙谷由人国家戦略担当相は4月13日の会見で、「いまのままの税収が続けば、大きな壁にぶち当たる。任期(満了)の1年前、半年前か分からないが、(総選挙に)打って出るとなれば、消費税、歳入改革を掲げなければ国民に失礼だ」と発言。「4年間消費税を上げない」と明言してきた鳩山由紀夫首相の方針を撤回し、増税の前倒しを検討する意向を示した。菅直人副総理兼財務相も同12日の講演で、「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べ、消費税を含めた増税論議を進める姿勢を示した。
 両大臣が増税に言及した背景には、深刻な財源不足がある。政府は6月をめどに、3年間の予算の大枠を決める中期財政フレームと、中長期的な財政再建の道筋を示す財政運営戦略をまとめるが、「マニフェストの実現を図りつつ財政健全化を目指すのは極めて困難」(財務省幹部)な情勢だ。市場は「具体的な増収策がなければ、財政健全化計画は絵に描いたもちに終わる」(大手証券)とみており、増税論議を始めるにはぎりぎりのタイミングといえる。
 だが、参院選に悪影響を及ぼすとの懸念から、政府・与党内には消費税引き上げ論への反発は強い。菅副総理兼財務相らは消費増税を打ち出すタイミングを計る構えだが、参院選マニフェストや財政運営戦略に盛り込めるか、「本気度」が問われそうだ。