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軽減税率の議論再開  12月末に制度設計を決定へ
  自民、公明両党は10月30日、与党税制協議会軽減税率制度調査委員会(座長・野田毅自民党税制調査会長)を約4カ月ぶり再開した。消費増税時に生活必需品の税率を低く抑える低所得者対策である軽減税率は、13年度税制改正大綱で「消費税率10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」として、年内に結論を出すことになっている。30日の委員会では日本新聞協会と、全国知事会など地方団体から意見を聞いた。ヒアリングは今回で終了し、11月中に中間報告をまとめる方針だ。
 日本新聞協会は白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)らが出席。「消費税を10%に引き上げる際には他の生活必需品と同様、新聞に5%の軽減税率を導入してもらいたい。新聞は民主主義社会を支え、文化を維持発展させるための公共財だ」と必要性を強調した。
 また、地方紙の廃刊や休刊が起きている米国では、その地域で市民の政治参加の意識が下がり、投票率が下がっているという実例をあげて、新聞の重要性を説明した。日本新聞協会としては、新聞以外に書籍、雑誌、電子媒体にも軽減税率適用を要望した。
 全国知事会からは石井隆一富山県知事が出席。ヒアリング後、記者団に「消費税は公平な税制だが、給付付き税額控除や軽減税率など、低所得者への配慮を考えないといけない」と述べた。
 軽減税率導入を巡っては、税収減を理由に自民党は導入に慎重な姿勢を示している一方、公明党は前向きな立場だ。副座長の斉藤鉄夫公明党税制調査会会長は「12月末には対象品目、税率について結論を出すことになっている。乗り越えるべき課題は決して乗り越えられないものではない」と、年末に軽減税率の具体的な制度設計を決定する必要性を述べた。