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税制改正大綱で調整難航  未婚ひとり親の対立再燃も
  12月14日にまとまった2019年度の与党税制改正大綱で、最後に自民、公明両党の間で調整が長引いたのが、未婚のひとり親への税優遇措置を行うかどうかだった。今回は折り合いを見せたものの、対立が再燃する可能性が高い。
 問題の前提には、もともと婚姻歴があり、離婚や死別によるひとり親については税制上「寡婦(寡夫)」と位置づけられ、所得税や住民税からの控除があるのに加え、住民税が非課税になる所得水準も通常の世帯よりも緩い現状がある。
 公明党は、未婚のひとり親も数が増えており、生活が苦しいケースも少なくないとして、既婚のひとり親同様にこうした税優遇が受けられるよう求めていた。だが自民党側では「婚姻に基づく家族観が損なわれる」との反対論が根強く、長年意見が一致しなかった。
 19年度税制改正大綱では、自民の宮沢洋一、公明の西田実仁の両税制調査会長が水面下で、住民税非課税の要件緩和で折り合うことで調整をしていた。ところが公明のベテラン税調メンバーが「控除も求めるべきだ」と強硬論を展開。これに自民側も「突然、主張が変わった」と硬化し、主張は平行線をたどり、大綱の取りまとめも一時が危ぶまれた。しかし結局、住民税非課税の要件緩和と児童扶養手当の増額、さらに20年度税制改正大綱で控除のあり方についても見直す方針を明記することで両党は合意した。
 自民には来年の参院選を見据えて公明の選挙協力を得たい思惑があり、公明内でも「軽減税率などに比べれば規模が小さい話で、けんかのメリットがよく分からない」と一部で厭戦論も出ていたことから、双方とも全面対決が避けたい考えが一致した末の妥結だった。
 ただ、19年末の税制改正では再び議論になることは必至で、根底には「哲学の違い」(与党税調幹部)が横たわるだけに、再び両党の対立が表面化する可能性がある。