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国税庁が税務CG実績公表 大企業の�狎任寮�績表�� |
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国税庁はこのほど、大企業に対して税務上のコーポレートガバナンス（企業統治）を高めるよう働きかける「税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）」の取り組み実績を公表した。
大企業の�狎任寮�績表�瓩箸發い┐襪發里如�2024事務年度（24年７月〜25年６月）は125法人に対して税務CGの判定を実施。22法人を「良好」、95法人を「おおむね良好」とした一方、８法人を「改善が必要」と評価した。９割の法人が「おおむね良好」以上の評価となったが、項目別では「税務部署のチェック体制が不十分」と評価された法人が４割あり、適正な税務処理の体制が整っていない大企業があることが浮き彫りになった。
税務CGの取り組みは、当局が企業に税務調査を行った際、税務についての会社の体制を確認・判定し、国税局調査部長らが経営責任者と面談して評価結果を伝達。そのうえで改善事項についての意見交換などを行う。当局はこれを「協力的手法」とし、資本金約40億円以上の「特別国税調査官（特官）所掌法人」約500社を対象に実施している。
実績のうち、具体的な評価項目では、「経営責任者等の関与・指導」を81％で「良好」とする一方、「税務（経理）担当部署等の体制・機能」を「良好」としたのは２割に満たなかった。
事業担当部署が精算した経費について、税務（経理）部署が適正かどうかをチェックする体制などが不十分だったとして、「改善が必要」と判定された法人が４割超に上り、多くの企業に足りていない部分だと当局が判断していることが分かる。
このほか、「税務に関する内部牽制の体制」や「税務調査での指摘事項等に係る再発防止策」も「良好」と判定したのは３割に満たなかった。
当局はこれまでの実績を踏まえ、特官所掌法人以外で、一定程度の規模以上の法人の一部に対しても税務CGの取り組みを試行している。今後、対象を拡大するかどうかを含めて「自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取り組みの方向性を検討する」としている。
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