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申告企業7割が赤字で過去最悪  交際費は前年度分比4・6%減
   国税庁がまとめた平成20年度分の会社標本調査によると、赤字を計上した法人企業数は全260万社中185万6575社で、71・5%に及ぶことが分かった。赤字法人の割合が7割を超えるのは、昭和26年の調査開始以来、初めて。平成に入ってから最も欠損法人割合が低かったのは同2年分の48・4%で、20年弱で20%の法人が赤字に転じたことになる。
 また、営業収入金額は1419兆5138億円で前年度分から9・2%の減少。過去最悪の減少率となった。営業収入のうち、利益を計上している法人の総額は834兆5336億円で、前年度分と比べて27・0%減少した。また、利益計上法人が得た所得金額は35兆2209億円で、前年度分と比べ36・2%減。これらの減少率も過去最悪となった。
 そのほか、企業の支出を内容別にみると、まず「交際費」については総計3兆2261億円で、前年度分比4・6%の減。いわゆる「交際費の5千円基準」により大幅に減った同19年度分と違い、今年は影響を受けるような法改正はなく、この面においても、不況の影響がみられる。
 一方で、「寄付金」の支出額は4940億円で、前年度分より155億円(3・2%)増加した。子会社への支援目的の寄付などを除く、指定団体や、特定公益増進法人に対して行われる慈善寄付金についても2・2%増。不況下において意外な伸びとなった。ただしこれまでも景気などとの連動性に乏しい動きをしており、理由については個々の法人の事情による面が大きいようだ。