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税収3000億円減少  リーマン以来7年ぶり前年割れ
  国の2016年度の一般会計税収が、前年度の実績額(56・3兆円)に比べ8000億円少ない55・5兆円になった。税収が前年度実績を下回るのはリーマン・ショックの影響が直撃した09年度以来7年ぶり。円高による企業業績の低迷で法人税収などが伸び悩んだことが要因だ。経済成長による税収増を原資に保育や教育予算など「分配政策」を充実させるというアベノミクスの根幹が揺らいでいる。
 財務省が公表した16年度決算によると、税収の内訳は、法人税が前年度比5000億円減の10・3兆円、所得税が同2000億円減の17・6兆円、消費税が同2000億円減の17・2兆円、その他が同1000億円増の10・3兆円――。財務省は「法人税の減少には特殊要因があり、実力ベース出で見れば16年度も前年度実績を上回っている」と説明するが、「(アベノミクスの行き詰まりを認めたくない)首相官邸の意をくんだ理屈付け」(自民党ベテラン議員)との見方もあり、額面通りに受け取る向きは少ない。
 政府は16年度当初予算で税収見通しを57・6兆円としていたが、1月に成立した補正予算では55・9兆円に下方修正し、減収分約1・7兆円を賄うため赤字国債を発行した。決算では補正時点の見通しからさらに0・4兆円下方修正。歳出不用額などによる補てんで追加の赤字国債は回避したが、首相官邸に配慮した政府の甘い税収見積もりが露呈した格好だ。
 政府は、17年度予算で税収を16年度当初予算比1080億円増の57兆7120億円と見込み「V字回復」のシナリオを描く。しかし円安効果が一巡した今となっては法人税の一段の伸びは見込みにくく、安倍政権の経済財政運営に黄信号が灯り始めている。