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租特透明化法  適用額明細書の様式明らかに
   平成22年度改正に関連して、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(租特透明化法)が施行されている。租特の適用法人には新たに「適用額明細書」を作成し、提出する義務が生じるが、このほど、その適用額明細書の様式が明らかとなった。
 平成22年3月31日交付の同法施行規則によると、適用額明細書の様式は単体用の「様式第一」と連結用の「様式第二」の2種類。法人税関係特別措置(減税となるものに限る)の適用を受ける法人は、この適用額明細書に’疾巴廊∨/楊将4末現在の資本金または出資金の額そ蠧清盂曚泙燭老臑散盂朖チ兎辰両鮃爿ε用額――などを記入し、申告の際に申告書とセットにして出すことになる。添付が必要になるのは、同23年4月1日以後に終了する事業年度の申告から。適用額明細書を添付しなかったり、虚偽の記載をして提出した場合、その事業年度は法人税関係特別措置を適用することはできない。
 対象となる租特は「特定の政策目的実現のために設けられた租特」で、「中小企業の軽減税率の時限的引き下げ」、「中小企業投資促進税制」など中小企業向けのものが多数存在する。法人であれば、申告書の作成は税理士に依頼しているケースがほとんどだろう。適用額明細書を作成する人間については特に定めがないため、申告書と一緒に顧問税理士が作成する流れとなりそうだ。