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教育費用を着実に準備する学資保険  利率高く税金面で優遇
   幼稚園から大学卒業までにかかる1人当たりの教育費総額は、文部科学省の「子供の学習費用」(平成26年度)を基に試算すると、すべてが公立なら800万円、すべて私立なら2227万円となる。この費用を準備する方法として、学資保険の活用を検討してみたい。学資保険は、毎月決まった額の保険料を払い続ければ、祝い金や満期学資金として、契約時に決めた子どもの年齢に合わせた給付金が受け取れるものだ。
 メリットはさまざまあり、保険金を積み立ての形で強制的に払い続けることで教育資金が着実に貯蓄できることに加え、定期預金より高い利率も挙げられる。契約者である親が死亡したり、病気で収入がストップしたりすると、その後の保険料は免除され、満期金も予定通り受け取れる。さらに税金面でも優遇されている。一つは、満期金は所得税の対象となるが、受け取った保険金額から払い込んだ保険料を差し引いたとき、50万円以上増えなければ無税となる。もう一つは、学資保険は生命保険の一種なので、支払った保険料は税額控除の対象となる。
 一方、デメリットとしては、柔軟性に欠けることがある。幼稚園から大学まで通して18年間で契約すると、その間は利回りが固定されるので、途中インフレとなれば不利になる。長期的に資金が拘束され、換金性が低い。そのため、途中解約すると元本割れする可能性が高い。