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企業版ふるさと納税導入へ  法人住民税と法人税を一部控除
   菅義偉官房長官が検討方針を表明していた企業版ふるさと納税制度が、内閣官房の2016年度税制改正要望に盛り込まれた。菅氏は総務相時代に現行のふるさと納税制度の創設を主導しており、企業版にも強い意欲を示している。
 「企業と地域が一体となって雇用の場をつくることにも活用できれば。企業版のふるさと納税も何としても創設したい」。菅氏は8月25日、東京都内での講演で企業版ふるさと納税を地方の雇用創出につなげる構想を披露した。
 安倍政権は第189回通常国会で審議中の安全保障関連法案について、憲法学者から「違憲」との指摘が相次いだ影響などで支持率が低下している。16年夏の参院選に向け、地方創生の取り組みを加速させることで立て直しを図っていく構えだ。
 しかし、こうした政権の姿勢に対しては自民党内から「政局優先で政策の筋が悪い」と否定的な声も漏れる。
 年末の税制改正大綱策定に向け、菅氏と自民党税制調査会の綱引きが激しくなる可能性も捨てきれない。
 内閣官房の要望によると、企業版ふるさと納税は、内閣府から「効果が高い」と認定された地方創生事業を行う自治体に対し、企業が寄付をすれば法人住民税と法人税が軽減される仕組みだ。東京都や特別区など財政力が高い自治体などへの寄付は対象外とすることを検討する。寄付金の全額を税額控除するのではなく、一定部分は企業負担とする。
 ただ、税額控除の対象に国税の法人税が含まれたことで、財務省には税収減への懸念がくすぶる。企業が利益誘導を目的に寄付する自治体を選ぶことも予想され、具体的な制度設計では税収減や寄付行動のゆがみが生じないよう対策も求められそうだ。