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民主党税調 消費増税後の負担軽減策  リフォームやアパート取得も検討
  今年度税制改正の焦点の一つである、消費増税に伴う住宅取得時の負担軽減策について、民主党税制調査会(藤井裕久会長)は、新築住宅だけでなく、住宅のリフォームや賃貸アパートなども負担軽減の対象として検討することになった。今後、購入支援の方法などを議論し、12月中に策定する税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
 消費増税後に住宅を購入すると、増税の負担額が大きくなるため、増税前の駆け込み需要や、増税後の反動が起きるとの懸念が根強い。このため党税調は、住宅ローン減税の拡充や住宅エコポイントなどの購入支援策で、消費増税の負担を軽減することを検討している。また、賃貸住宅もアパートの建設費などに消費税がかかれば、家賃相場などが上昇する可能性もあり、負担軽減の対象に含めることになった。
 また、党税調はもう一つの焦点である消費増税に伴う所得税と相続税の課税強化策について、所得税の最高税率を45%(現行40%)に引き上げるなどの政府案の内容で大筋合意した。今月中に予定している総会で正式決定される見通し。
 消費増税法の成立に向けた民主、自民、公明の3党合意では住宅取得の際の軽減策や所得税・相続税の抜本改革を実施することを申し合わせている。税制改正に向けた議論には3党での調整が必要で、党税調は党内の意見集約後に自民、公明両党との3党協議の場で提示する考えだが、舞台が年末までにどう整うかは流動的な情勢だ。