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政府 「中間財政フレーム」閣議決定  一般歳出71兆円据え置き
  政府は8月31日、2013年度から3年間の一般会計予算の大枠を決める「中期財政フレーム」を閣議決定した。13、14年度に続き、消費税率を10%に引き上げる15年度も、一般歳出(国債費を除く)を約71兆円に据え置き、新規国債発行額も14年度以降、現状の約44兆円から縮減する方針を明記した。消費税増税後も、現状並みの歳出抑制を続け、財政再建を進める方針を示したのがポイントだが、14年度以降、消費税率引き上げで税収が伸びてくれば、政界を中心に歳出拡大を求める声が強まる可能性が高い。財務省からは「14、15年度にどこまで歳出抑制を続けられるかが、財政再建の成否を分ける」との声が出ている。
 消費税増税が実施される14、15年度の予算編成を、財務省が今から懸念するのは、目の前で税収が増えている状況の中、従来通りの歳出抑制策に政界から理解を得るのは至難の業だからだ。8%に引き上げる14年4月と、10%にする15年10月までは1年半しかない。その間には消費増税を原因とする駆け込み需要とその反動減など、景気情勢の変動が大きくなるとみられ、8%になった後、10%に引き上げるまでの間は、景気下支えや低所得者対策のため、特に歳出圧力が高まると考えられる。
 しかし、14、15年度の歳出抑制が甘くなり、国民負担を強いた消費税増税分が公共事業などに無駄使いされてしまっては、国民の不信感を倍化させることになり、財政再建のために不可欠な消費税率の再引き上げが見えなくなってしまいかねない。10%への消費増税が確定した今、歳出抑制の継続が最重要課題に浮上した格好。その進展次第で将来の消費増税幅にも影響しそうだ。