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自民党政権公約  大胆な金融緩和をデフレ対策の主軸へ
 
 自民党は21日、衆院選に向けた政権公約を発表した。2%の物価上昇目標を掲げ、日銀による「大胆な金融緩和」を円高・デフレ対策の主軸に据えた。名目経済成長率は高めの「3%以上」の実現を約束し、全体としては、かつての安倍政権の上げ潮路線が復活した格好だ。ただ、「国土強靭化」の名の下、公共事業拡大など、古い自民党の経済政策との融合も見て取れる。
 2006〜07年の安倍政権では、公共事業に頼った経済成長からの脱却を進めた小泉改革の流れを受け継ぎ、公共事業は減額されていた。金融緩和による高めの経済成長に、公務員給与削減や規制改革を組み合わせる上げ潮の基本方針を踏襲しつつも、旧来型政策の典型である公共事業の積み増しを狙うのが今回の大きな変化だ。金融緩和が効果を発揮するまでの1〜2年間の景気を、即効性のある公共事業でつなぐという説明だが、安倍総裁が一時「建設国債は日銀に引き受けてもらう」と示唆したように、財源確保を度外視して、公共事業に走ろうとする姿は鮮明だ。
 国債の日銀引き受けは、財政破綻につながりかねない「禁じ手」であり、批判が高まったこともあって、安倍総裁はのちに発言を訂正したものの、政権公約には「日銀の国債管理政策への協調」と書き込み、なお日銀引き受けとも受け取れる文言を残した。日銀による金融緩和と公共事業拡大という、一見すると別種の政策が、建設国債の日銀引き受けによって一体としてつながりかねない。それだけに“ネオ上げ潮”が「財政危機の引き金になるかもしれない」と市場や政府関係者の間で警戒感が高まっている。