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国税庁 HPで電帳法Q&A公開 記帳代行者への委託NG
   国税庁はこのほど、「電子帳簿保存法(電帳法)」の申請事例やQ&Aを同庁ホームページ(HP)に掲載した。電帳法とは、納税者が作成した帳簿類を電子保存することを認めた法律。それまで帳簿書類は紙ベースでの保存が義務付けられていたが、平成10年の同法施行により一部を除きDVDなどでも保存できるようになった。
 今回、HPで紹介された「申請事例」では、承認されない申請の問題点などを具体的に解説。さらにQ&Aコーナーでは、「記帳代行業者に電子計算機処理を委託し、そこで作成された電磁的記録を保存する方法は認められるか」など、80項目に及ぶ質問とその回答を示した。「今回HPに掲載した内容は法律や通達に載っているものではあるが、質問が数多く寄せられたことで、分かりやすいかたちで掲載した」(国税庁)。
 HP掲載について、経団連の要望作成などにも携わってきた(社)日本画像情報マネジメント協会の今別府法務委員長は「e−文書(イメージデータ)保存に関する対応が、従来と180度変わったことの具体的な証しともいえる」と高く評価しており、「利用拡大につながるだろう」と期待を寄せる。
http://www.nta.go.jp/