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法人税率引き下げで主導権争い  自民税調が早くも議論
  安倍晋三首相が「アベノミクス」の次なる目玉と位置付ける法人税の実効税率引き下げを巡り、政府・与党内で主導権争いが激化しつつある。自民党税制調査会(野田毅会長)は4月2日の幹部会で議論に着手。例年、年末にまとめる年度改正に向けて秋に始動する自民税調が異例の時期に動き出したのは、税収減への懸念などから早期引き下げへの慎重論が根強いためで、首相官邸の動きをけん制する狙いがある。
 法人実効税率引き下げを巡っては、甘利明経済再生担当相が仕切り役を務める経済財政諮問会議や経済産業省、経済界が積極論を主張。企業の国際競争力を高めるためには、現行の法人実効税率(35.64%)を中国や韓国並みの25%程度まで引き下げることが必要との立場で、6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に目玉として盛り込みたい考え。菅義偉官房長官も来年度からの減税実施を主張している。
 一方、自民税調と財務省は「税率を下げても効果は不透明」「代替財源なき減税は財政再建への姿勢が問題視される」として早期の引き下げ実施に慎重な立場。自民税調は、骨太の方針決定前に考え方を示し、代替財源の確保が必須とクギを刺す方向だ。
 有識者らで構成する政府税制調査会(首相の諮問機関)の下部組織も税率引き下げの場合の財源について検討を開始しているが、10%の減税で約5兆円の税収減となることから、代替財源を見つけるのは容易でない。
 ただ、首相の意向を踏まえ、骨太の方針では何らかの方向性は示さざるを得ない情勢。減税のスタート時期や手法を巡り、どこまで明確な文言が盛り込まれるかが焦点となる。