iDeCoの75歳の受け取り開始が可能に　　企業型との併用要件も緩和   加入者が自身の希望する額の掛金を拠出して運用し、老後の資産を形成する個人型の年金制度「iDeCo」で、今年４月から様々な制度改正が行われている。年金を受け取る年齢はこれまで遅くても70歳だったのが75歳まで拡大されたほか、今年10月からは企業型確定拠出年金に加入している人が加入しやすくなる。 　改正点の１つ目は、老齢給付機の受給開始年齢が、これまでの60〜70歳から、60〜75歳に拡大されたことだ。公的年金の繰り下げ受給が75歳までとなることに合わせて見直された。受給開始を遅らせると、それだけ長く非課税で運用できるというメリットがある。 　２つ目は、これまで60歳未満とされていた加入年齢が、65歳未満まで５年引き上げられた。60歳以降も働く会社員や、60歳以降も国民年金の被保険者である自営業者などがiDeCoに加入できるようになる。 　３つ目は、すでに企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員が、個人型確定拠出年金であるiDeCoに加入するための要件が緩和される。現在も同時加入は可能であるものの、勤め先が規約で併用を認めていることなどが求められ、ハードルが高かった。今年10月からは、加入者本人の意思だけでiDeCoに加入できるようになる。同時加入する場合、iDeCoの掛金と会社の掛金の合計は５万５千円だ。 　そのほか、終了した確定給付企業年金からiDeCoへの年金資産への移換ができるようになっている。また今後も、2024年からは拠出限度額が引き上げられたり、脱退一時金の支給要件が緩和されたりするなどの見直しが予定されている。