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財務省 軽減税率導入で試算  「生活必需品に必要」と裏付け
  消費税率10%時に導入することがすでに決まっている、生活必需品の税率を低くする軽減税率に関連し、財務省が世帯収入ごとの食料品(酒類・外食を除く)の支出割合を初めて試算した。それによると、所得が低い層ほど収入の中で食料品に支出する割合が高くなることから、低所得者対策として、生活必需品に軽減税率導入が必要なことが改めて裏付けられた。
 財務省は、総務省の家計調査年報(2012年)をもとに、収入階層ごとに酒類と外食を除いた食料品の支出割合を算出した。年収248万円以下の世帯では、平均で年間36万2000円を食料品(酒類・外食を除く)に支出し、収入に占める支出割合は21.3%で最も高かった。年収が上がるごとに、収入に占める食料品の支出割合は減少し、年収722万円以上の世帯では平均76.8万円(7.2%)だった。収入が上がるごとに食料品に使うお金は増えるものの、年収に占める割合は低下していく。
 自民、公明の与党税制協議会は2月から軽減税率の対象品目や財源、税率などの議論を再開している。軽減税率導入で影響を受ける事業者団体などに6月からヒアリングを実施し、12月に決定する来年度税制改正大綱で結論を得るとしている。公明党はこれまでの議論で、外食と酒類を除く食料品全般と、新聞・書籍などの出版物に対して軽減税率を適用するように提案している。
 財務省の試算は、公明党が求めている適用対象に沿ったもので、消費税率が上がれば、低所得者層ほど日常品の購入への負担感は大きくなる。一方、食料品全般(外食と酒類を除く)で消費税1%分を引き下げると、5000億円弱の税収減になることから、自民党や財務省はできるだけ対象品目を限定したい考えだ。