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税金と社会保険料の負担割合  22・1%で過去最高に
   日本生活協同組合連合会の調査によると、2017年の1年間で、給与所得世帯の実収入に占める税金と社会保険料の合計割合が22・1%と、過去最高だったことがわかった。この調査では、給料と賞与の合計が実収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」、年金が実収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と定義している。有効回答数は1020世帯で、うち給与所得世帯が679世帯、年金世帯が235世帯だった。
 17年の月平均の実収入額は、全世帯平均で62万5254円(前年比2・7%減)で、このうち、給与所得世帯は72万4692円(前年比0・6%増)、年金世帯は33万7962円(同1・1%減)となった。リーマンショック前の08年と比較すると給与所得世帯の実収入は4・0%増加し、年金世帯の実収入は4・3%減少している。
 税金と社会保険料の合計は、給与所得世帯が15万9990円で前年比3・0%の増加、年金世帯が4万2234円で同1・7%の減少となった。
 給与所得世帯の実収入は08年に比べて4・0%増加しているが、税金と社会保険料も20・6%増加しているため、可処分所得(実収入−税金−社会保険料)はほぼ変わらない。また、実収入に占める税金と社会保険料の合計の割合は22・1%と過去最高になった。