税金と社会保険料の負担割合　　２２・１％で過去最高に   　日本生活協同組合連合会の調査によると、２０１７年の１年間で、給与所得世帯の実収入に占める税金と社会保険料の合計割合が２２・１％と、過去最高だったことがわかった。この調査では、給料と賞与の合計が実収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」、年金が実収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と定義している。有効回答数は１０２０世帯で、うち給与所得世帯が６７９世帯、年金世帯が２３５世帯だった。 　１７年の月平均の実収入額は、全世帯平均で６２万５２５４円（前年比２・７％減）で、このうち、給与所得世帯は７２万４６９２円（前年比０・６％増）、年金世帯は３３万７９６２円（同１・１％減）となった。リーマンショック前の０８年と比較すると給与所得世帯の実収入は４・０％増加し、年金世帯の実収入は４・３％減少している。 　税金と社会保険料の合計は、給与所得世帯が１５万９９９０円で前年比３・０％の増加、年金世帯が４万２２３４円で同１・７％の減少となった。 　給与所得世帯の実収入は０８年に比べて４・０％増加しているが、税金と社会保険料も２０・６％増加しているため、可処分所得（実収入−税金−社会保険料）はほぼ変わらない。また、実収入に占める税金と社会保険料の合計の割合は２２・１％と過去最高になった。