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軽減税率をめぐり自公で温度差  来年以降に先送りの可能性も
  自民、公明両党は生活必需品などの消費税率を低くする「軽減税率」の導入に向けた調査委員会を発足させ、参院選後の8月にも中間報告をまとめることを決めた。14年度税制改正論議に合わせ、導入時期や軽減幅、対象品目選びについて年内に結論を出すことでも一致した。今後、経済界や有識者、中小企業団体などから意見を聞く。
 両党は1月にまとめた13年度税制改正大綱に、消費税率を10%に引き上げる15年10月の軽減税率導入を目指す方針を明記した。ただ、早期導入に積極的な公明党に対し、自民党内に慎重論が多いことから、委員会で検討を進めることにした。
 導入時期は、もともと14年4月の8%段階で導入を求めていた公明党は、10%時から確実に実施すべきだとの立場。一方、自民党は「社会保障充実の目的が果たせなくなる」(税調幹部)として、10%段階での導入にも慎重な検討を求めている。
 軽減税率を何%にするかに関しては、公明党内に「5%」との意見があるが、一度上げた税率を再び引き下げることに自民党は否定的だ。軽減税率のの適用対象でも両党に温度差がある。公明党は食料品、書籍、新聞などを委員会でも主張する見通しだが、自民党内には、対象品目が広がれば税収が減りかねないとの慎重論が多い。両党間の協議が年末ぎりぎりまでもつれ込むのは確実で、結論が年明け以降に先送りされる可能性もある。