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政府税調 法人税率改革  「引き下げありき」に異論続出
  中長期的な税制の課題を議論する政府税制調査会(首相の諮問機関、会長・中里実東大教授)は12日、法人課税の専門委員会(座長・大田弘子政策研究大学院大教授)を初めて開いた。大田座長は「法人税改革の論点について」というペーパーを提出し、その中で「法人税の税率引き下げが必要である」「単年度・法人税の枠内だけではなく税収中立をはかる」とした。法人税の実効税率引き下げを前提に、税収減部分は所得税などの増税を念頭に補う考えを示した。
 法人税の実効税率は、東日本大震災の復興財源確保のための臨時増税が今年度で廃止され、14年度から35.64%(東京都)に引き下げられる。安倍晋三首相は自身の経済政策「アベノミクス」成功に向けて、法人税率引き下げに前向きであり、経団連などの経済団体も国際競争力確保の観点から、近隣の中国や韓国と同水準の25%程度への税率引き下げを求めている。
 会合では税率引き下げについて、特定の政策目的で本来より税率を下げる「租税特別措置」の見直しなど、課税対象の拡大を前提に賛成する意見が多く出された。一方で、委員である神野直彦東大名誉教授は「方向性が出すぎており、中立的な論点を設定してほしい」と注文をつけた上で、「国民に対して税収が足りないので消費税増税を要請しているのに、一方で税金を引き下げる。この場でのメッセージは説明責任を問われる」として、慎重な議論の進め方を求めた。沼尾波子日大教授も「法人税率引き下げが必要であると明確に出発点でうたうのは抵抗がある」と述べた。終了後、記者会見した大田氏は財政再建を前提に「いかに税率引き下げを実現していくかしっかり議論したい」と述べた。