クレジットカード納税　　損益分岐点は「還元率０・７６％」   わざわざ金融機関などに足を運ばなくても税金の納付ができる方法として、クレジットカード納税の利用者が増えているようだ。特に国税のクレカ納付には税目の制限がほとんどなく、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税といったメジャーな税目から、印紙税やたばこ税、登録免許税までほぼすべての税目が網羅されている。 　何よりクレカには「ポイント」が付いてくる。相続税や法人税では税額が１００万円を超えることも珍しくはない。クレカ納税の上限として税額１千万円未満かつカードの支払い限度額までという枠が設けられているが、この上限は手続き１回ごとの額のため、複数の税目をクレカで納めれば、それだけで１年間の取得ポイントが数十万円分になる可能性もある。 　ただしポイント目当てでクレカ納税を利用するなら、気を付けたいのが手数料だ。国税のクレカ納税では、税額１万円ごとに７６円（１万円未満でも７６円）の手数料が発生する。率に換算すると０・７６％で、つまり０・７６％超のポイント還元率の付いたカードなら得をするが、還元率がそれ以下だと手数料で損をすることになる。還元率は会社やカードによって様々なので、クレカ納付を利用する際には必ずチェックしたい。