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不良債権の後始末  「貸倒損失」を極める
  景気が上向いてきたといわれるものの、長かった不況に疲弊しきっている会社は少なくない。不況下の産物である不良債権を抱えてしまい身動きが取れなくなっているケースなどもそのひとつ。税務上、不良債権のうち一定のものについては貸倒損失の処理が認められているので覚えておきたい。
 貸倒損失として損金算入が認められるのは、ゞ眩債権が切り捨てられた場合、∋実上の回収不能となった場合、取引停止後一定期間弁済のない場合―の3パターン。
 このうち,砲弔い討蓮会社更生法や会社法等の規定により切り捨てられる金額のほか、債権者集会の協議決定および行政機関や金融機関等のあっせんによる協議で合理的基準によって切り捨てられる金額、債務者の債務超過状態が相当期間継続して金銭債権の弁済を受けることが出来ない場合に、債務者に対して書面で明らかにした債務弁済額等が含まれる。
 △砲弔い討蓮∈通骸圓了饂詐況や支払能力等から回収不能が明らかとなった場合に、その明らかとなった事業年度において損金算入が可能。ただし担保がある場合はその担保を処分した後でなければならない。
 またについては、継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため取引を停止した場合で、その取引停止と最後の弁済のどちらか遅い方から1年以上経過した場合、その売掛債権から備忘価額を控除した残額を損金経理できる。
 なお、回収できる可能性がある債権を貸倒損失として処理した場合、貸付先への寄付金とみなされる可能性もあるので、「貸し倒れ」の判断に際しては十分な注意が必要だ。