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設備投資減税  岡山市などが「税負担ゼロ」宣言
   岡山県美作市や岡山市、長野県岡谷市などが、中小企業の新規の設備投資を対象に、3年間固定資産税をゼロにする方針を打ち出した。国会で審議中の2018年度税制改正法案に盛り込まれた新たな設備投資減税制度を利用するもので、法成立に先駆けて中小企業支援を打ち出すことで、地域経済を活性化させたい狙いだ。
 税制改正で新たに導入される制度は、市町村が定めた基本計画に適合し、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するなどの要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などを対象に、固定資産税を3年間減免するというもの。
 同様の制度として、これまでは経営力向上計画の認定などを受けると新規の設備投資の固定資産税が3年間半減される特例があったが、新制度の導入に伴い廃止される見通しだ。従来の特例では軽減幅は2分の1だったが、新制度では自治体の裁量で2分の1からゼロまで変動させることができるようになる。国としては企業の設備投資をできるだけ後押ししたい考えだが、固定資産税は地方自治体の主力の財源でもあるため、自治体の裁量を認めた形だ。
 税制改正法案を先取りする形で固定資産税の減免計画を明らかにしている自治体は、まだ全国でも数えるほどしかない。岡山市などは全国に先駆けて「税負担ゼロ」を打ち出すことで、外部から企業を誘致したい狙いもあると見られる。計画認定を受けた企業は、国のものづくり補助金の応募に際しても、優先的に採択されるなどのメリットもある。
 税優遇の対象となる設備は、それぞれ1台が機械・装置であれば160万円、測定工具および検査工具、器具・備品であれば30万円、建物附属設備であれば60万円以上のもの。制度の細部や市町村の定める導入促進基本計画については今後検討されることになるが、19年4月1日から21年3月末までに取得する設備を対象とすることは決まっている。
 また18年度税制改正では、今後策定される「革新的データ活用計画(仮称)」に沿って、他社やグループ企業内のデータと連携できる設備投資を行った企業については、取得価額の30%の特別償却か5%の税額控除の選択適用ができる特例も導入される見通しだ。対象となるのは、センサーなどのデータ収集機器、データ分析に必要なシステム、サイバーセキュリティー対策製品など。ただし税優遇の対象となるのは、合計額が5千万円を超える投資に限られる。