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エコカー減税  現行基準満たす車への軽減割合縮小
  エコカー減税制度は、燃費基準が改められるとともに、現行基準に当てはまる車は軽減割合を縮小したうえで引き続き減税対象にされることとなりそうだ。改めて税制改正大綱を確認しておきたい。
 一定の燃費基準を満たした車に対する自動車取得税の減免制度「エコカー減税」では、車の環境性能の高さに応じて、自動車購入時に必要な自動車取得税が60%軽減、80%軽減、非課税となる。税制改正大綱には、この制度の対象になる車について、現行では「平成27年度燃費基準」とされている基準が、4月からは「平成32年度燃費基準」に置き換えられることが盛り込まれた。そして、現行対象車である27年度基準を満たしている車については、20%軽減、40%軽減として引き続き減税対象にすることとした。これらの施策で環境性能の高い車への買い替え需要を喚起する狙いが国にはある。
 また、平成27年度に新規取得した一定の環境性能がある軽四輪などの軽自動車税について、その燃費性能に応じた「グリーン化特例」が導入されることとなっている。さらに、二輪車に掛かる税率引き上げ時期は平成27年4月1日からの予定だったが、税制改正大綱では1年間延期するとしている。
 日本自動車工業会の池史彦会長は、「特に、エコカー減税の見直しに当たっては、現行の2015年度燃費基準による対象車の一部を、引き続き減税対象とする等の措置を講じた上で延長していただき、自動車ユーザーの負担増や国内販売への影響を最小限に抑えることができた」と高く評価している。