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熊本地震予算の使い道が決まらない  問われる予備費の適正化
  政府は、熊本地震に対応する2016年度補正予算に盛り込んだ予備費7000億円のうち、1613億円分の使い道を決めた。被災した中小企業や国道の復旧費、観光産業支援などに充てる。被災地の早期復旧・復興につなげたい考えだが、予備費はなお7割以上残っており、今後どこまで早期執行できるか課題となっている。
 今回の補正予算は、政府が早期編成を目指したことから、総額7780億円の9割超を、事前に使い道を定めない「熊本地震復興等予備費」として計上。5月17日に国会成立した後、財務省が各省庁と具体的な事業査定を進めてきた。
 政府は同月末、第1弾として1023億円の使い道を閣議決定。夏の観光シーズンを前に、九州の旅行費用を最大7割補助する「九州観光支援旅行券」に180億円充てた。このほか、中小企業対策として、被災設備などの復旧費用の4分の3を国と地方で補助する支援制度に400億円、低利融資の拡大に204億円を計上した。
 さらに6月14日には、国道57号などの復旧や地滑り対策(111億円)、災害派遣活動に使用した自衛隊のヘリコプターの整備など(285億円)、被災した庁舎や官舎の復旧(101億円)など、計590億円を充てることを決めた。政府は今後も、準備が整った事業について予備費から順次、必要な費用を計上していく方針だ。
 ただ、政府関係者からは「予備費を使い切るにはかなり時間がかかり、不必要な事業も紛れ込みかねない」との懸念も出ている。地震発生直後には「16年度当初予算に計上した予備費3500億円で当面は十分対応可能」(財務省)との見方もあっただけに、予備費の規模が適正だったのか今後問われる可能性もありそうだ。