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菅政権の命運握る法人減税  ねじれ対策で法案分割
  ねじれ国会の下、民主党が社民党に働きかけた平成23年度予算案と関連法案の修正協議で、税制関連法案の分離案が浮上した。各税法の改正案は1本の法案として国会に提出されており、これを社民党が賛成できる部分と、反対している部分に分離して、賛成できる部分だけを成立させる案だ。
 社民党が反対しているのは、法人税の5%減税と成年扶養控除の縮小。法人税減税は「企業が内部留保をさらにため込むだけで、労働者の賃金や製品価格には還元されない」、成年扶養控除は「庶民増税だ」と批判している。
 法人税減税は、菅直人首相の指示で同23年度税制改正大綱に盛り込んだ新成長戦略の柱。仮に撤回したならば、野党から批判の的になるだけではなく、首相指示が軽薄なものになってしまう。財務省は表面上、「製造者として、予算案と関連法案には自信を持っている」(野田佳彦財務相)との姿勢だが、法人税減税は菅首相の指示で「嫌々ながら」(財務省幹部)進めた案件。
 これほどの財政危機のさなかに1兆2千億円もの減税は、財政規律を至上命令とする財務省的にはどうしても許しがたかった。菅政権の霞が関への求心力は低下しており、政権を何が何でも守ろうとする気概は財務省には感じられない。法人税減税という煮え湯を飲まされた財務省の意趣返しかもしれない。