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「雇用促進税制」素案まとまる  気になる実効性――
  菅直人首相の指示で政府税制調査会が具体案を検討していた雇用促進税制の素案がまとまった。当該年度内に一定以上の雇用を増加させた企業に対して、租税特別措置で法人税を軽減する方向で、法人税を支払っている約3割の黒字企業が対象になる。
 技術上の課題だった、税務署が把握していない各企業の雇用状況を把握する方法は、ハローワークが確認した雇用保険の被保険者の情報を、企業が税務署へ申告する際に添付することになりそうだ。その際、^貭螳幣紊慮柩僂鯀加させる∋業者の都合で離職させない5詬浸拱Гち躋曚魄貭螳幣總加させる――の3点をいずれも満たすことを条件とする方向で調整する。
 検討の過程では、「雇用を守る」という大目標よりも「首相の指示を形にする」方が優先されたきらいがある。「すべての企業が納付している社会保険料を軽減してはどうか」との意見もあったが、「菅首相の指示は税制上の措置だから」(政府税調幹部)という理由で押し返されたこともあった。
 そもそも「雇用を税制で促進できるか」という根本的な問題には踏み込まないままに制度設計した雇用促進税制。経済界からは「税制は雇用のインセンティブになるものではなく、こんな制度はどの企業も使わない」と冷ややかな声も聞こえてくる。