政府税調ＰＴ　　ＮＰＯ新税制の基本方針   　特定非営利活動法人（ＮＰＯ）に対する寄付税制について、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ）は、基本方針をまとめた。現行の所得控除に加え税額控除も認め、対象ＮＰＯの認定基準を緩和するのが柱。近く政府税調に報告し、２０１１年度の税制改正を目指す。 　現在の税制では、寄付金から２千円を超える額を課税所得から控除できるが、低所得者にもメリットが及ぶ税額控除を併用し、寄付文化のすそ野拡大を図る。どの程度まで税額控除を認めるかは、今後の税調の議論に委ねる。 　ＰＴでは７回にわたり有識者からのヒアリングを重ね、渡辺周総務副相や峰崎直樹財務副相らを中心に議論を続けてきた。全額税額控除の是非については、「全額だと丸ごと寄付になる。果たしてこれが税制といえるのか」（渡辺総務副相）などと、ＰＴではネガティブな意見が大勢だった。 　ただ、鳩山由紀夫首相が、「新しい公共」円卓会議で全額控除に前向きな発言をし、ＰＴに対しては、取りまとめ作業の１カ月前倒しを指示するなど、意欲的な姿勢を貫いている。「ＰＴメンバーは税調メンバー。ここでの議論がほぼ反映される」（政務三役）との思いをよそに、年末までに結論がひっくり返る可能性もある。