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法人住民税1兆円を再配分  東京都などの反発必至
  政府は、自治体が企業から受け取る法人住民税のうち1兆円を国税化し、財政力の弱い地方自治体に再配分する仕組みの検討を始めた。地方財源の偏在を是正することが狙いだが、東京都など税源を失う側の自治体からは強い反発が起きることが予想される。
税源偏在の是正措置としてはすでに、法人事業税の一部を国税化して財源の足りない自治体に配分する地方法人特別税や、法人住民税の一部を国税化して地方交付税として配分する地方法人税などがある。
 法人住民税からもすでに税収3兆円のうち6千億円が国税化され、地方に再配分されているが、2017年4月の10%への消費再増税を見越し、さらに4千億円拡大して計1兆円を偏在是正の財源とする考えだ。
 これらの地方税の「国税化」による是正措置は、財政力のある自治体だけでなく、大多数の自治体が当初は「地方分権の原則に反する」として反対していたが、「国には金がない」という前提のもと、奪われる都市対奪う地方の構図に変わってきたという経緯がある。
 東京都は9月、「地方税財政に関する東京都の主張」とする文書をまとめ、こうした地方間での税源の移動による国の偏在是正措置を「応益性の原則を形骸化させ、地方自治体間の対立を生み出しかねないもの」と批判した。一方47都道府県の知事でつくる全国知事会は、「税源の偏在を是正すべきだ」として再配分を拡大する動きに賛同しているなど、両者の溝は依然深いままだ。
 地方財政審議会が6月にまとめた意見書では、地方の財源不足は15年度で約8兆円に上ることが明らかとなっており、財政基盤の強化は喫緊の課題であることは間違いない。だが、国が「一部国税化」という方法に依存し、地方対地方の構図を煽るだけならば、地方財政の根本的な安定にはつながらない。