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予算概算 過去最大規模  復興・復旧経費含め100兆円突破
  2013年度予算に向けた各省庁の概算要求がまとまった。一般会計の要求額は98兆8億円と過去最大だった前年度(98兆4686億円)とほぼ同規模に膨らんだ。特別会計で管理する東日本大震災からの復興・復旧経費を含めると100兆円を突破し、過去最大規模となった。高齢化に伴う社会保障費の増加や、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費が増えたことなどが主な要因だ。
 政府は概算要求基準で政策的経費を前年度予算比1割の削減を求める一方、再生戦略の重点分野などに予算削減額の1・5〜4倍の要求ができる仕組みを初めて導入した。「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「農林漁業」の重点3分野やそれ以外の要求を含め、再生戦略関連で2兆802億円の要求が集まった。ただ、海上保安庁が巡視艇整備費用を、農林水産省が林道整備費用を再生戦略の「環境・エネルギー」分野で要求するなど、「再生戦略に当てはまるか微妙」(財務省幹部)とされる要求も含まれており、今後財務省がどう査定するか注目される。
 政府は国債費を除いた政策的経費の大枠を12年度予算並みの71兆円以下にする方針を掲げており、要求額を年末にかけて2兆円以上削減しなければならない。安住淳財務相は7日の閣議後会見で「あくまでも要求であり、あれもこれも、ついでにという要求はすべて却下する」とけん制している。ただ衆院解散・総選挙をにらんで、与党内から歳出圧力が高まることは必至で、年末に向けた財務省と各省庁の折衝は難航が予想される。