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税調で頓挫する環境税議論  選挙がらみで腫れ物扱い
   政府税制調査会は1月28日の会合で、納税環境整備、市民公益税制、控除廃止の影響調査――に関する3つのプロジェクトチーム(PT)の設置を確認。外部有識者で構成する専門家委員会の創設も正式決定したものの、2010年度税制改正大綱で「2011年度実施に向け成案を得るべく検討を進める」としていた地球温暖化対策税(環境税)の検討組織については、依然、始動のめどすら立っていない。
 「税制改正関連法の成立に向け、事務方は政令や省令の作成などに追われる。3つのPTに加え、専門家委も立ち上がるとなると、環境税まで手が回らない」。税調事務局は釈明する。ただし、環境税が敬遠される理由はそれだけではない。「大綱は早期導入をうたったが、実際にはそう簡単な問題ではない。税調幹部と話しても、環境税は当面、触りたくないという雰囲気がありありだ」。税調関係者はこう打ち明ける。
 環境税は化石燃料に幅広く課税する仕組み。産業界にとっては負担増で、電気やガス料金の値上げなど家計への影響も避けられない。政府・与党内には今夏の参院選を控え、国民負担をともなう議論はできるだけ避けたいとの思いが強く、それが環境税にブレーキをかけているのが実態だ。消費税同様、環境税の議論本格化もしばらく先になりそうだ。