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軽減税率対応に中小企業の腰重く  政府不信と延期観測も一因
  2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げまであと1年に迫った。今回は、食料品など一部の商品で税率を8%のまま据え置く「軽減税率」も導入されるのが特徴だ。業界では複数の税率に対応するためのレジ刷新や店舗での対応マニュアルの作成などが求められるが、日本商工会議所の調査では準備に取りかかった会員中小企業は2割にとどまるなど、準備は順調とは言い難い。
 日商が今夏実施した会員企業向けアンケート調査では、レジ刷新などの準備に既に取りかかったのはわずか2割だった。見積もりを取るなどして専門家に相談はしているが実行に移していない業者を入れても5割を切る水準で、担当者は「準備が遅れているのは明らか」と頭を抱える。
 国が16年から展開する、レジ刷新などへの補助制度を申請した件数も、今年8月末時点で当初想定した33万件の約2割(約8万件)にとどまる。所管する経済産業省は「増税直前に注文が殺到すると、レジ業者が対応しきれなくなり、混乱が生じかねない」と、早めの対応を呼び掛けている。
 ただ、業者の腰が重い一因は、消費税の10%への引き上げが2度延期されてきた経緯だ。小売り大手幹部は「今度も本当に増税し、軽減税率を導入するのかと懐う部分はある。投資をして無駄骨になるのは嫌なので、レジ対応はぎりぎりまで様子見を続ける業者が多そうだ」と打ち明ける。日商担当者も、「政権には、『今度は確実に上げる』となるべく早く明確にアナウンスしてほしい」と望んでいる。