２０１６年分確定申告　　個人の申告所得４０兆円超え   国税庁が５月３１日に公表した２０１６年分の所得税や贈与税の申告状況によると、所得税を納めた個人が申告した所得の合計額は４０兆円を超え、０８年のリーマンショック発生以降で最高を記録した。また土地などの譲渡所得も前年より１割増え全国の地価が上昇傾向にある状況を反映した結果となった。 　１６年分の所得税の確定申告書を出した人は２１６９万人で、前年から約１８万人増えた。そのうち、所得税の納税額のある人は６３７万人だった。特筆すべきは所得金額で、申告納税額のあった６３７万人の所得を合わせると４０兆５７２億円となり、リーマンショックのあった０８　年（３９兆５９４０億円）以降で最高を記録した。円安株高基調のなかで富裕層を中心とする個人所得が増加してきたことが、その背景にあると見られる。納税額は前年比３・１％増の３兆６２１億円だった。 　特に著しい伸びを見せたのが、土地や建物の譲渡所得だ。４９万５千人に譲渡所得があり、所得の合計額は４兆４６５２億円だった。前年から１割伸び、７年連続で増え続けていることになる。一方で申告人員は前年比１・２％と微増にとどまっていることから、土地持ちが増えているというよりは、不動産価格の高騰がそのまま譲渡所得の増加に結びついている状況ということだろう。 　土地の譲渡所得が伸びる一方で、株式の譲渡所得は所得のあった人が前年比３６・３％減と大きく落ち込んだ。昨年初頭の中国市場の混乱から、英国のユーロ離脱、米のトランプ大統領誕生など、株価を混乱させる出来事が多かったことが反映したと見られる。翌年以降へ譲渡損失を繰り越した人も前年から３割以上増えた。 　一方、所得のあった１人当たりの金額は前年比４９・７％増と大幅に増えていることから、株式市場では少数の「勝ち組」がさらに富を増やした１年だったと言えそうだ。