デジタル課税の国際合意　　目標を10月に延期   　デジタル課税を巡る国際ルールについて、経済協力開発機構（OECD）は大筋合意の目標時期を７月から10月に延期した。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、税収が落ち込んで財政が悪化した新興国が独自で課税する仕組みを次々に導入し始めており、国際協調が大前提だった取り組みが形骸化する恐れが出てきている。 　国際ルールの見直しは約140の国・地域が参加し、OECDを中心に協議が進んできた。中核になっている20カ国・地域（Ｇ20）は２月、グローバル企業からの税収の一部を国ごとの売上高に応じて配分する原案を承認。これを受け、OECDは税収を市場国に配分する「デジタル課税」に加え、各国に共通する「最低税率」を導入する計画を打ち出した。世界の税収を1000億ドルも底上げするという試算を打ち出して訴求力を高めつつ、７月の全体会合で大枠を固め、2020年内に最終合意するというスケジュールを描いた。 　しかし新型コロナの感染が拡大して外出が制限されたのを機に、通信販売や動画、会議システムなど世界展開するオンラインサービスの利用者が急増すると、新興国は前のめりで課税を強化。インドは４月、国内に拠点がない電子商取引（EC）企業に対し、国内売上額の２％課税を開始。インドネシアも、国外のデジタル企業が国内でビジネスを展開する場合の課税を強化する方針を決めた。 　一方、欧州の民間企業による諮問委員会や米国の経済団体は、事業活動が制限されて対応が難しいため、新型コロナの感染拡大が収まるまでルールの見直しを延期すべきだとする見解を表明。OECDも応じて全体会合の日程を10月に延ばしたが、日本の経済産業省幹部は「新興国の抜け駆けが横行し続ければルールは意味がなくなる」と危機感を隠せないでいる。