メールお問合せ!
みなと財務HPへ!ようこそ!Welcome!
TOP
業務案内
法人関係業務
個人確定申告
経営計画
増販増客マーケティング
相続関係
事業所紹介
事務所紹介
アクセス
インフォメーション
みなとニュース
書籍紹介
リンク集
“税優遇”特区を創設  設備投資50%償却の効果は?
  平成23年度税制改正大綱には、政府が新成長戦略の柱として今夏にも創設予定の「総合特区」で、成長分野の事業に取り組む企業への税制優遇策を盛り込んだ。総合特区制度は、地元の自治体や民間が描いた計画に、国が規制緩和や税制優遇などで支援して、成長分野の産業を育成させて日本全体の成長をリードさせるのが狙い。
 総合特区は国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の2本立てで、税制優遇措置が手厚いのは国際戦略総合特区。税制優遇策の対象となるのは、国から認定を受けた地方自治体から指定を受けた法人で、\瀏投資額の25〜50%の特別償却∪瀏投資額の8〜15%の税額控除5年間の所得控除20%―のいずれかを選択できる。国税の優遇策が地方税にも反映する措置も講じる方針だ。
 一見、思い切った政策に見えるが、国際戦略総合特区は全国で5カ所程度しか指定されない見通しで、地方自治体が国に提出する計画書で税制優遇の対象を過度に広げていると「本気度を疑われる」(担当事務局)として、落選する可能性が高くなるという。そもそも財務省が見込んでいる減税額は、年間70億円程度で、法人実効税率5%引き下げによる1・2兆円に比べると微々たる額。うまく政治に花を持たせた格好だ。