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“税優遇”特区を創設 設備投資５０％償却の効果は？ |
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平成２３年度税制改正大綱には、政府が新成長戦略の柱として今夏にも創設予定の「総合特区」で、成長分野の事業に取り組む企業への税制優遇策を盛り込んだ。総合特区制度は、地元の自治体や民間が描いた計画に、国が規制緩和や税制優遇などで支援して、成長分野の産業を育成させて日本全体の成長をリードさせるのが狙い。
総合特区は国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の２本立てで、税制優遇措置が手厚いのは国際戦略総合特区。税制優遇策の対象となるのは、国から認定を受けた地方自治体から指定を受けた法人で、�＼瀏�投資額の２５〜５０％の特別償却�∪瀏�投資額の８〜１５％の税額控除��５年間の所得控除２０％―のいずれかを選択できる。国税の優遇策が地方税にも反映する措置も講じる方針だ。
一見、思い切った政策に見えるが、国際戦略総合特区は全国で５カ所程度しか指定されない見通しで、地方自治体が国に提出する計画書で税制優遇の対象を過度に広げていると「本気度を疑われる」（担当事務局）として、落選する可能性が高くなるという。そもそも財務省が見込んでいる減税額は、年間７０億円程度で、法人実効税率５％引き下げによる１・２兆円に比べると微々たる額。うまく政治に花を持たせた格好だ。 |
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