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役員親族の葬儀に香典  福利厚生費になる範囲
  社員またはその家族の慶弔に際して会社が金品を支給した場合、それが社内規定など一定の基準にもとづいたものである場合には、福利厚生費として処理することが認められている。
 しかし、こうした福利厚生に関する規定を設けていない会社は意外に多い。その場合、たとえ実体を伴う見舞金や香典であっても交際費として処理しなければならないのではと捉える向きもあるが、決してそうとも限らない。
 社内規定がない場合でも、支給した金品が「社会通念上相当」と認められる金額であれば福利厚生費処理は可能。逆に、社内規定に基づいて支払われた場合でも、社会通念上相当と認められる金額を超えていれば給与扱いとなってしまう。要は「実態を見て判断する」というわけ。
 ただし、これが役員への慶弔見舞金となると税務署のチェックはことのほか厳しくなるので要注意。一般の社員より著しく差がある場合は役員給与と見なされてしまうこともある。そうした事態を避けるためにも世間並みの社内規定は作っておきたいところだ。
 ちなみに役員への慶弔見舞金が福利厚生費と見なされるための条件は、ー卞盖定に基づいていること∋抖覲曚世間並みであることB召僚抄醗に対する慶弔見舞金と比べてバランスがとれていること―など。「バランスが取れていること」とは、常識の範囲内という意味であり、他の従業員と同じレベルでなければならないということではない。例えば結婚祝金の場合、一般社員が3万円で、役員なら5万円程度であれば許容範囲内。また親族の葬儀への香典の場合は、一般社員が5万円、役員が10万円でも「妥当」の範囲内とされているようだ。