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税のムダ遣い874億円  会計検査院が16年度検査報告
   会計検査院は11月8日、税金の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が423件、874億円に上るとした2016年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。指摘された件数、金額ともに過去10年で最少となった。金額が少なくなったのは、使われずに積み上がった余剰資産への指摘が少なかったことなどが要因という。
 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は333件(前年度比12件減)で137億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は28件(同15件減)で258億円だった。
 省庁別の指摘金額でみると、国土交通省の384億円(30件)が最も多く、農林水産省の157億円(34件)、厚生労働省の80億円(135件)と続いた。
 1件の指摘額が最も大きかったのは、国土交通省が道路や河川の公共工事などを実施する自治体に支出する社会資本整備総合交付金の269億円。15、16年度に交付金を受けて8都府県15市区町が実施した工事請負契の約640件で、最も有利な条件だった入札者が失格になっていた。
 また、今年3月に国会から検査要請を受けた学校法人「森友学園」への国有地売却手続きの検査は触れられておらず、検査院は結果がまとまり次第、国会に報告するという。