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大詰め迎え紛糾する税制改正  焦点は法人税、配偶者控除
  民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)がまとめた平成23年度税制改正への提言は、おおむね政府税制調査会の方針に沿ったものとなったが、焦点の法人税減税や配偶者控除の所得制限では、相反する方向性となった。
 これに先立って、PTは租税特別措置に関する要望を政府税調に提出していたが、政府税調はゼロ次査定で軒並み「認められない」と判定。中野寛成PT座長が厳重抗議するなど両者の関係が一時ぎくしゃくしていた。PT役員は「この提言を政府がどう受け止めるかは、まさに試金石だ」と注目する。民主党は、昨年の政権交代で党税調を廃止して、政府税調に一元化させた。
 その結果、党内で議論に参加できない不満が高まったほか、政府税調で各省庁の利害が対立して、最後は小沢一郎幹事長(当時)による党要望に決断を頼らざるを得なかった。こうした反省からPTが設立されたが、政府税調には「あくまでも政府税調で最終的には決定する」との警戒感も透けて見える。
 法人税減税と配偶者控除は選挙への影響が大きく、来春の統一地方選を控えた民主党としては譲れない一線だ。党側は「政府税調には玄葉(光一郎)政調会長と中野座長が加わっており、党の意見を担保している」との姿勢だが、どう調整を進めるかは不透明で、政権担当能力が問われてくる。